HOME >> 行政書士になるには




行政書士として開業するには、行政書士資格を取得した上で、登録・入会することが必要です。

【行政書士となる資格を有する方】

・行政書士試験に合格した方

 

・弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を持つ方

 

・国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して 20 年以上(学校教育法による高等学校を卒業した方その他同法第 90 条に規定する方にあっては 17 年以上)になる方




【開業するには】

行政書士となる資格を有する方が、実際に行政書士として事務所を設けて営業をするには、事務所を設置しようとする都道府県内に設立されている都道府県行政書士会を通じ、日本行政書士会連合会に備えてある行政書士名簿に登録されなければなりません。

行政書士登録の後、その都道府県行政書士会への入会を経て、開業することができます。

 



【欠格事由】

行政書士となる資格を有する方でも、次のいずれかに当たるときは、法律上『行政書士となる資格がない』との扱いになります。


1. 未成年者
2.成年被後見人、被保佐人
3.破産し、復権を得ない方
4.禁固刑以上の刑に処せられた方で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 2 年を経過しない方
5.公務員等で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 2 年を経過しない方
6.行政書士の登録の取り消しの処分を受け、その処分の日から 2 年を経過しない方
7.行政書士の業務の禁止の処分を受け、その処分の日から 2 年を経過しない方