HOME >> 権利・業務に関すること

契約書・協定書などを作成したい

行政書士は、権利義務および事実証明に関する書類の制作を業務としているそうですが、 それはどの様な書類ですか?

下記の書類の制作および各種契約手続のご相談をお受けいたします。
1.各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書など
2.会社の定数、規則、議事録など
3.嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書

他にはどの様な書類制作および手続きがありますか?

下記のような業務もやっております。お気軽にご相談ください。
1.内容証明郵便の作成
2.公庫融資申し込み手続
3.一般旅券申請
4.会計記帳、決算書類の作成など

契約書がない契約は無効なのでしょうか?

 そんなことはありません。契約は両者の合意があれば成立します。例えば、スーパーでの買い物も売買契約という契約です。買物の度にいちいち契約書を作ったりはしませんが、契約書を作らないからといって、スーパーでの買い物が無効になるなんてことはありませんよね。

 契約書がない口約束であっても有効なのですが(※)、口約束ですと証拠に残りませんから、後で契約内容について争いが起こりやすくなります。そこで、契約書に両者の合意内容を残しておけば、後々の争いを防ぎやすくなります。しかし、契約書自体に問題ありますと争い防止も期待しづらくなります。効果的な契約書を作成するためにぜひ一度行政書士にご相談ください。

※ただし、契約書がないと契約が成立しない契約もあります。

例、保証契約

内容証明郵便とはどのようなサービスなのでしょうか?

いつ、誰が(差出人)、誰に(宛先)どのような内容の文書を送ったか、郵便事業株式会社が謄本により証明するサービスです。相手方に配達されたことを証明してもらえる配達証明も付けて、利用するのが一般的です。

内容証明郵便は、クーリングオフ、債権譲渡の通知、消滅時効の援用などに用いられます。

昨日、訪問販売業者がやってきて、布団を購入してしまいました。なんとかなりませんか?

 特定商取引法という法律では、訪問販売の場合、法律で定められた書面を渡された日から数えて8日以内であれば、クーリングオフにより、一方的に契約を無かったことに出来るようになっております。今回の場合はクーリングオフ可能と考えられます。クーリングオフは書面で行うよう定められておりますので、書面で行うようにしてください。クーリングオフを行ったことが証拠に残るよう最低でもはがきの裏表をコピーし、簡易書留で送ってください。少し手間は掛かりますが内容証明郵便を利用するのがより確実です。

 また、すでに商品が引き渡されている場合は、業者が引き取りに来た際の再勧誘にお気をつけください。一度クーリングオフした後に引き取りに業者にしつこく勧められ、再度契約してしまったという話も聞きます。

通っていたエステが倒産し、サービスを今後受けられなくなってしまいました。支払はクレジット分割払いなのですが、払い続けるしかありませんか?

 まだ受けられるサービスが残っているのに、今後受けられなくなってしまったような場合は、サービスを受けられなくなった分については、クレジット会社への支払いを止めることができると考えられます。

 すぐにでもクレジット会社に、サービスを受けられなくなったことを理由に支払いの停止を申し出る書面を送ってみてください。行政書士にご依頼頂ければ、書面の作成から郵送まで代行いたします。

近々、エステサロンを開業する予定ですが、何か注意点はありますか?

 エステサロンを開業する場合、行政への届出などは現在のところ必要ありません。ただし、期間が1か月を超え、契約総額が5万円を超えるサービスを提供する場合、特定商取引法の規制を受けます。この場合、法律で定められた契約書を契約者に渡さなくてはいけません。渡さないと時間が経った後で、クーリングオフを主張される可能性もありますのでお気をつけください。

 エステサロンの場合に限らず、世の中には様々な法律があり、それを守らないと思わぬ不利益を被りかねません。契約書を作成する際は、法律に違反した契約書を作成しないようご注意ください。行政書士にご依頼いただければ、契約に関連する法律を踏まえた上で契約書を作成いたします。

1週間前、しつこい勧誘電話に根負けし、海外先物取引業者と契約し、保証金を支払ってしまいました。お金を取り戻すにはどうすればよいでしょうか?

 海外先物取引は基本的にいつでも契約をやめることができますが、取引開始からやめるまでに発生した手数料や損失までなかったことにできるわけではありません。

 しかし、海外先物取引業者は、海外先物の契約をした日から(実際に数え始めるのは契約日の翌日からです)14日を経過した日以降でなければ、売買指示を受けてはいけないという決まりになっております。

 14日経過するまでの間に契約をやめてしまえば、取引手数料や損失は発生しませんから、支払った保証金は全額返してもらうことができます。契約をやめることを連絡する際は、証拠に残るよう内容証明郵便を利用すると良いでしょう。

 ただし、悪質な業者の中にはすぐに連絡が取れなくなってしまう所もあるようです。連絡が取れなくなってしますと法律上は全額返してもらうことができるようになっていても、実際にお金を取り戻すのは難しくなりますのでご注意ください。

彼氏から50万円貸して欲しいと頼まれ、貸してあげたいのですが借用書を作るべきでしょうか?

 

借用書(金銭消費貸借契約書)を作っておく方が良いと思います。口約束でお金を貸したところ、後になって、「お金なんか借りてない」と返済を拒まれたという話を聞きます。お金の貸し借りの内容を書面にしておけば、このようなトラブルを防ぎやすくなります。

ただし、借用書を作っても、相手に返済能力がなければ紙切れになってしまいます。書面を作るかどうかの前に、本当にお金を貸して良いのかどうかというところから考えてみてはいかがでしょうか。