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遺産分割協議書や遺言状を作成したい



【遺言について】

遺言とは何ですか?

人は生きているとき自分の財産を自由に処分することができます。遺言書を作成することで、その死後まで自分の財産を自由に処分することができるのです。しかし民法では、遺言は法律の定める一定の方式に従ってなされなければならない(要式行為)と定められているので、法律の方式に違反することは無効となってしまいます。

だから、事前に専門家に相談するのが有効です。行政書士はあなたの秘密を堅く守ります。

遺言書をつくれば自分の財産をすべて自由に処分できますか?

まず遺言が優先されます。

法律によって定められた相続関係も遺言によって変更することができます。

しかし、配偶者・子等には生活保証のため遺留分減殺請求権があり、遺言も一定の範囲では制限を受けます。

どんな事項について遺言できますか?

民法では、次の遺言について方法が定められています。

(1)相続に関する事項・・・・・・(推定相続人への承継)
   1. 相続分の指定、指定の委託
   2.特別受益者の相続分に関する指定
   3. 遺産分割方式の指定・指定の委託、遺産分割の禁止
   4. 遺言執行者の指定・指定の委託
(2)遺産の処分・・・・・・・・・・・(相続人以外への承継)
   1.遺贈
   2.一般財団法人設立の意志表示(寄付行為)
   3. 信託の設定
(3)身分上の行為
   1.認知
   2.未成年者後見人、未成年者後見監督人の指定

遺言は誰でもできますか?

満15歳に達した者はだれでも遺言することができます。

意思能力の不十分な者は遺言することはできませんので、認知症の高齢者などでは遺言ができないこともあります。

遺言はどのようにするのですか?

遺言には、普通方式遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)と特別方式遺言があります。

ここでは一般的な自筆証書遺言・公正証書遺言について説明します。

(1)自筆証書遺言とは

全文、日付、氏名をすべて自分で書き、これに押印(認印も可)することで成立する遺言です。タイプライター・ワープロ等で作成されたものは無効です。

[メリット] ○簡単 ○安価 ○証人や立会人がいらない ○秘密保持

[デメリット]○保管困難で紛失の恐れ ○形式面・内容面の誤りで効力が問題となる場合がある 

       ○家庭裁判所で遺言書の検認手続きが必要

(2)公正証書遺言とは

 遺言者が公証人の前で口述し、公証人が筆記し、これを遺言者と2名の証人に読み聞かせ、筆記の正確なことを承認したうえで、各自署名押印することで成立する遺言です。

 実際は、遺言者が事前に必要書類を持参して「公証人役場」に出向き相談をして、公証人が遺言書を作成した後に、遺言者はふたたび公証人役場に出向いて署名押印することになります。

行政書士は、必要書類の収集や事前相談など公証人役場での事前準備、立会証人などトータルサポートします。

いくつもの遺言があったときは、どれが優先されますか?

日付の新しいものが優先されます。

前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなします。

遺言執行者は決めたほうがいいでしょうか?

遺言執行者は遺言執行の目的のために選任された者で、相続人の代理人とみなされており、相続手続きがスムーズに進行しますので、遺言書を作成する場合には遺言執行者を指定しておくことをお奨めします。遺言執行費用は当然相続財産から負担すべきものです。

行政書士は遺言執行者の指定もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。






【相続について】


相続とは何ですか?

相続の開始する原因は、人が死亡したときです。それ以外にも認定死亡、失踪宣告、同時死亡の推定など死亡の開始原因があります。相続によって法律上当然に財産が承継されます。

法定相続人って誰ですか?

[配偶者]は常に相続人となります。(内縁関係にある者は対象となりません。)
[血族相続人] 
第1順位:子(胎児を含む)・養子・非嫡出子。
第2順位:被相続人に近い者が優先する直径尊属(子がない場合に相続人となります。)
第3順位:兄弟姉妹(子も直系尊属もいない場合だけに相続人となります。)

代襲相続ってむずかしい言葉ですね?

相続人である子又は兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡し、又は欠格・廃除により相続権を失った場合、その子や兄弟姉妹に代わって相続人になることです。
子の場合は、孫、ひ孫とどこまでも続きますが、兄弟姉妹の場合は、その子までです。

法定相続分は決まっているのですか?

民法で次のように定められています。

  配偶者2分の1 ・ 子2分の1
  配偶者3分の2 ・ 直系尊属3分の1
  配偶者4分の3 ・ 兄弟姉妹4分の1
  (子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるときは各自の相続分は等しいものとする。)

相続財産とはどのようなものまで含みますか?

被相続人(亡くなった者)の所有する財産及び一切の権利義務です。

積極財産としてのプラス財産(現金・不動産・動産・株券・書画骨董・知的財産権など)だけでなく、消極財産としてのマイナス財産(借金・負債など)もあります。ただし、一身専属の権利は含みません。

相続財産は誰にどのように帰属し、管理されますか?

相続財産は相続の開始とともに法定相続人に承継されます。共同相続人(相続人が複数いる場合)は共同所有となった相続財産を共同して管理することとなります。この暫定的な状態は、その後、遺産分割協議や名義書換の手続きを経て、個別・具体的に各相続人に帰属します。相続人の一人が遺産分割の請求をすれば、他の相続人は分割の協議に応じなければなりません。

なお、受遺者は、相続人と同じ立場になります。

 

遺産分割協議書ってどのような書類ですか?

法定相続人は全員参加の話し合いで相続財産を自由に分割することができます。

分割の効果は相続開始の時期に遡及し、被相続人(なくなった者)から直接、分割によって財産を取得したものとして扱われます。遺産分割協議書は法定相続人が協議し決定した内容を明文化したもので、民民間の契約書であり、不動産相続登記では原因証書にもなります。

民民間の契約書の作成は行政書士の業務です。

 

遺産分割の話し合いがまとまらないのですが、どうしたらいいですか?

家庭裁判所の家事調停・家事審判を利用することができます。家事事件については、調停前置主義のため、直接一般裁判所に訴訟を申し立てることはできません。詳細は裁判所に直接お問い合わせください。