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【車庫証明関係】

どのような場合に車庫証明の申請が必要になるのでしょうか?

普通車(登録車)や軽自動車を新たに購入したり、住所を変更したり、使用の本拠や保管場所を変更したり場合に住んでおられる住所地の管轄の警察へ普通車は「自動車保管場所証明申請」を軽自動車の場合は「自動車保管場所届出書」が必要になります。
・普通車(登録車)の場合―村以外の全ての町や市に住んでおられる方
・軽自動車の場合―人口が10万人以上の市に住んでおられる方

車庫証明の申請にはどのような書類が必要になるのでしょうか?

普通車(登録車)の次のような書類が必要となります。
1. 自動車保管場所証明申請書(軽自動車の場合自動車保管場所届出書)
2. 使用権原疎明書面(車を保管する場所が申請者の所有物である場合)
3. 使用承諾書(車を保管する場所が第三者の所有物である場合)
※アパートや賃貸マンションの場合は賃貸借契約書の写しでも結構です
4. 保管場所の所在図・配置図(保管場所への案内図と車の置く位置の配置図です)

市町村合併で村から市になり人口が10万人を超えたのですが、車を購入すると車庫証明が必要になるのでしょうか?

車庫証明は、普通車(登録車)の場合も軽自動車の場合も合併前と同様の取り扱いになりますので合併後の必要ありません。

車庫証明を自分で申請する場合はどの位の費用が必要になるのでしょうか?

普通車(登録車)と軽自動車では異なりますが次のような費用が必要となります。
1.普通車(登録車)の場合は2,700円(収入証紙で納付)
2.軽自動車の場合は500円(収入証紙で納付)
※申請に必要となる全ての書類は警察の窓口で無償でいただくことができます。




【登録関係】

何故自動車は登録しなければならないのですか?

今日では車は生活の必需品となっていますが、かつては高価な贅沢品であったため法律的には不動産と同様な扱いを受けることになり「道路運送車両法」という法律の中で登録や検査を受けないと公道を走行できないことになっています。

自動車を購入すると諸費用という名目で色々な税金がとられますがどの様な基準でどの様な税金がとられるのでしょうか?

自動車は税金の固まりのようだとよく言われますが、購入する時点でも次のような税金が徴収され納付しないと車検証やナンバーを受け取ることができない仕組みになっています。ちなみに新車を購入した場合では

1. 重量税(乗用車の場合は、車両重量を基準に、貨物車の場合は車両総重量を基準に課税されます。自家用車と営業車では基準がことなります)
・1,200ccクラスの乗用車で37,800円、2,000ccクラスだと75,600円、軽自動車の乗用で13,200円、貨物だと8,800円、小型二輪で5,000円、軽二輪で6,300円
※今年の1月1日から有効期限が残っている使用済自動車を解体した場合は重量税が還付されることになりました(詳しくは自動車リサイクル法を参照してください)

2. 取得税(自家用車の場合は取得価格の5%、営業車は3%、中古車の場合は課税評価額が50万円以上の場合に課税されます)

3. 自動車税(普通車の場合は、取得した翌月から翌年の3月まで分を登録した時点で納付することになります。軽自動車の場合は、毎年4月2日現在で課税されます)
・普通車の場合は都道府県税で自家用乗用車の1,800ccで年額39,500円、2,400ccで45,000円です。
・軽自動車の場合は市町村税で乗用車で年額7,200円、貨物車で4,000円です。

バイクの場合には大きさによって手続き先が違うのでしょうか?

バイクの場合は排気量によって次のように区分され届け出先も区分されます。
1. 250ccを超える小型二輪は、届出先は運輸支局で自動車税は市町村民税(車検あり)
2. 125cc以上250cc未満の軽二輪車は、届出先は運輸支局で自動車税は市町村民税(車検なし)
3. 50cc以上125cc未満の第二種原動機付自転車、届出先は市町村、自動車税は市町村民税
4. 50cc未満の第一種原動機付自転車、届出先は市町村、自動車税は市町村民税

自分の好きな番号のナンバーを付けたいのですが中古車で可能でしょうか?

登録車と軽自動車の新車でも中古車でも可能です。ただし、運輸支局又は検査登録事務所を表示する文字(新潟や長岡)、自動車の種別を表す分類番号(300や500等)、自家用や営業用の区分表すひらがな以外の番号です。また、次の番号は抽選となります。
1・7・8・88・333・555・777・888・1111・3333・5555・7777・8888

自分が乗っている車の車検を自分でやってみたいのですがどの様にすればよいのでしょうか?

いわゆるユーザー車検ですね、自分の使用名義となっている車であれば全く問題はありません。まず、車検を受けるに必要となる次の書類をそろえ運輸支局へ電話してユーザー車検の予約を行ってください。
1.自賠責証明書 
2.車検証 
3.納税証明書 
4.継続検査申請書 
5.自動車重量税納付書 
6.自動車検査票 
7.印鑑

 







【自動車リサイクル法関係】

どの様な時にリサイクル料を支払うのでしょうか?

2005年1月1日より自動車リサイクル法が施行され、新車を購入した場合、使用済自動車として廃車する場合あるいは2月1日以降に継続検査を受ける場合にリサイクル料を支払うことになります。

リサイクル料はどの位の金額になるのでしょうか?

リサイクル料金は各メーカーの車の車種ごとに確定し公表されています。乗っている車のリサイクル料金を知りたい場合は、インターネットで自動車リサイクルシステムのホームページを開き車台番号と登録番号を入力すると正確な料金が表示されます。

中古車を購入する場合でもリサイクル料は払うのでしょうか?

中古車の場合は少し面倒ですが、まだリサイクル料金を支払っていない(未預託)中古車を購入した場合は、購入した時ではなく購入後最初の車検を受ける時に支払うことになります。また、既に支払ってある(預託済)中古車を購入した場合は購入の時点で支払うことになります。

リサイクル法が始まると重量税が戻ってくると聞きましたが本当でしょうか?

2005年1月1日から登録車と軽自動車(バイクは対象外)で有効期間の残っている車を解体(単なる廃車ではだめです)した場合に残月数を計算して車の所有者に還付されることになりました。自動車税(登録車のみ)や自賠責と同様ですので還付漏れのないよう注意してください。また、還付は所有者ですので名義にも注意してください。




【運送業関係】

貨物車で運送業をやりたいのですが難しいでしょうか?

以前は免許制でしたので新規参入するにはなかなか困難でしたが、現在は規制緩和が進み許可制になり一定の基準を満たせば誰でも新規参入できるようになりました。
ちなみに一定の基準とは次のような基準であります。
1.車(登録車)は5両以上であること
2.事務所、休憩睡眠室、車庫等の事業施設に対する使用権限があること
3.運行管理者の資格をもった人がいること
4.必要な資金の50%以上の自己資金を保有していること

軽自動車で運送業をやるときも普通車と同じでしょうか?

いえ、軽自動車は許可制ではなく届出制ですので登録車のように台数の制限や運行管理者あるいは自己資金等の規制はありません。

車を持たなくとも運送業をやることができると聞いたのですができるでしょうか?

はいできます。第一種利用運送業(通称みずや)の登録をすれば、車を保有しないで営業ナンバーを付けた運送業者を使って運送業をやることはできます。

旅館の経営者ですが、マイクロバスを保有して近隣の駅から宿泊客の送迎を行っていると時々お客様から周辺の観光地めぐりをたのまれることがあり、今後は一定の料金を決めて観光地めぐりを行いたいと考えていますが運送業の許可が必要でしょうか?

近隣の駅までの送迎のみでしたら自家用車でも構いませんが、観光地めぐりということになりますと、一般貸切旅客自動車運送業(観光バス)の許可が必要になります。

観光バスの許可をとるのは難しいでしょうか?どの様な準備をすればよいでしょうか?

近年、貨物と同様かなり規制が緩和されましたので次の基準を満たしていただければ十分許可をとることは可能です。
1. 30人未満の小型車の場合は3両以上、大型車を含む場合は5両以上であること
2. 事務所、休憩睡眠室、車庫等の事業施設に対する使用権限が2年以上であること
3. 運行管理者の資格をもった人がいること
4. 大型の二種免許をもった運転手がいること
5. 必要な資金の50%以上の自己資金を保有していること

最近、介護に付随した輸送であれば自家用車でも運賃をもらえるということを聞きましたが本当でしょうか?

はい本当です。以前は営業車でないとできなかったのですが、平成18年よりヘルパーの方が要介護の認定を受けた方に介護サービスに連続して有償で自家用車を使って移送サービスの提供を行うことが可能となりました。
ただし、自家用自動車有償運送の許可が必要になります、緑ナンバーではありませんので普通二種免許は必要ありません。