HOME >> 国際業務に関すること

行政書士の中には、入国管理局に申請取次業務について届出をしたプロフェッショナルがいます。

国際結婚をしたので、外国人配偶者を日本に呼びよせたいとき

外国人技術者を日本の会社で雇用したいとき

外国人通訳を日本の会社で雇用したいとき

外国人のコックを専門料理店で雇用したいとき

外国人が日本に家族を呼びよせたいとき

外国人がずっと日本に永住したいとき

外国人が日本に帰化したいとき

国際業務に関するいろいろな手続のご相談は、行政書士にお任せください。


【入国ビザについて】

外国人と国際結婚したので、日本に呼び寄せたいのですが、どうしたらいいですか?

まず、「在留資格認定証明書交付申請」の手続きをします。

「在留資格認定証明書」とは、「短期滞在」以外の在留資格で日本に入国し、日本に長期に滞在しようとする外国人について、その申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その外国人の行おうとする活動の在留資格該当性を証明して発給する文書です。
「在留資格認定証明書」を交付された外国人が,その在留資格認定証明書を在外日本国領事館等に提示して入国査証(VIZA)の発給申請をした場合には,在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため,査証シールの発給は迅速に行われます。認定証明書の期限は3か月です。

外国人は、査証シールの貼られた旅券(パスポート)と「在留資格認定証明書」を持って日本に向かいます。日本の空港等で入国審査を受け、上陸時には旅券に在留資格の証印シールを貼ってくれます。その後、在留期間は日本で在留することができます。居住地の市区町村役場で外国人登録をします。

ご質問では、日本人配偶者が入国管理局に在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請をします。申請には、戸籍謄本・住民票の写し・婚姻証明書・配偶者の職業及び収入に関する証明書・身元保証書・質問書などを添付します。

飲食店で留学生をアルバイトとして雇うことにしましたが、注意する点を教えてください?

留学生(就学・留学)がアルバイトをするには、入国管理局で「資格外活動許可」を得ていることが必要です。

雇用に際しては、資格外活動許可証を確認のうえ、1週間に働くことができる時間が定められています(就学生は週に14時間以内、留学生は週に28時間以内、休暇中は、1日8時間)ので遵守してください。なお、風俗営業店などでのアルバイトは許可されません。

観光ビザで入国した者が、在留資格「短期滞在」を得ているのですが、アルバイトさせてもいいですか?

観光査証(VIZA)の外国人を雇用してはいけません。

観光査証で日本に入国すると在留資格「短期滞在」が与えられますが、この在留資格は、日本で事業収入や報酬を伴う活動をすることができません。このような外国人を雇用すると、雇用した者も「不法就労助長罪」となりますので、ご注意ください。

 

 



【ビザ更新手続】

当社で雇用している外国人労働者の在留期限が近づいています。どうしたらいいでしょうか?

在留期間の「更新許可申請」の手続きが必要です。

日本に在留する外国人は,原則として入国の際に与えられた在留期間に限って在留することが認められています。
在留期間の更新を受けようとする外国人は入国管理局にて在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。在留期限の2月前から申請ができますので、期限を過ぎて「超過滞在」とならないように、早めの準備をお勧めします。

ご質問では、就労目的の在留資格「入国」・「技術」・「技能」の場合と考えられますので、在職証明書・納税所得証明書などを添付し、更新許可申請をします。なお、在留資格「日本人の配偶者」・「定住者」・「永住」・「留学」などの場合は、更新許可申請の添付書類がことなりますので、別途、ご確認ください。

ビジネスビザで入国して、在留資格「短期滞在」を得ているのですが、商談のために延長できますか?

短期滞在の更新は認められていません。

臨月で飛行機に乗れない、病気で入院しているために帰国できないなどの特別の事情がない限り、人道的な配慮による延長は認められません。

 




【在留資格の変更】

大学を卒業予定で、会社から内定通知をもらいました。在留資格はどうしたらよいでしょうか?

在留資格の「変更許可申請」の手続きが必要です。

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格から新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

ご質問では、現在の「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可申請をします。大学からの卒業予定証明書及び履修証明書・会社からの内定通知書あるいは雇用契約書・会社の業務内容についての書類などを添付して卒業式前から申請ができますが、許可は卒業後になります。

外国人婚約者が観光ビザで来日し、在留資格「短期滞在」を得ているのですが、結婚すればこのまま日本に在留できますか?

原則として、在留資格「短期滞在」から「日本人配偶者」への変更許可は認められていません。

まず、速やかに正式な婚姻届を済ませ、「在留資格認定証明書交付申請」をしてください。在留期限内に証明書が交付された場合には、この認定証明書を添付して在留資格「短期滞在」から「日本人配偶者等」への変更許可申請をすることができます。この変更申請は住所地を管轄する入国管理局にしますので、事前に外国人登録をしてください。

 




【永住資格申請】

私は日本で長く働いています。ずっと日本で暮らしたいのですが、どうしたらよいですか?

「永住許可申請」の手続きが必要です。

永住許可を受けた外国人は,在留資格「永住者」により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は,在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため,永住許可については,通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから,一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

(入管法上の要件)

@素行が善良であること。

A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

B法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合致すると認めること

(実務上の要件)

@10年以上継続して日本に在留していること

A現在取得している在留資格について最長の在留期間(3年)をもって在留していること
ご質問では、上記の要件をクリアしている場合であれば、在留資格「永住者」への許可申請ができます。この審査期間は永くかかりますので、現在の在留期間に6ヶ月以上の残余があることが望ましく、審査中に期限を超えそうな場合には、忘れずに更新許可申請もしてください。

私は日本人と結婚して3年になりますが、永住許可申請はできますか?

「永住許可申請」の手続きが必要ですが、日本人と結婚している外国人は要件が緩和されています。

(実務上の緩和要件)

@実体を伴った婚姻が3年以上継続しており、かつ引き続き1年以上日本に在留していること

A在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間が最長3年をもっていること

緩和要件、入管法上の一般要件もクリアする場合には、入国管理局に確認の上、申請してみてください。

私は日本人と結婚して4年になりますが、帰化申請して日本国籍を取得できますか?

「帰化申請」の手続きが必要ですが、日本人と結婚している外国人は要件が緩和されています。

(居住条件の緩和)

引き続き3年以上日本人と婚姻が継続しており、かつ、現に日本に住所を有していること

素行や生計など他の帰化条件をもクリアする場合には、住所地の管轄法務局にご相談ください

私は父親が日本人で母親が外国人です。両親は結婚していません。私は日本国籍を取得できますか?

国籍法改正により平成21年1月1日から父母の婚姻条件がなくなりましたので、次の条件に当てはまる方は届出によって届出のときから日本国籍を取得します。

@父親が認知していること

A20歳未満であること

B過去に日本国民であったことがないこと

C出生したときに認知した父が日本国民であったこと

D認知した父が現に日本国民であること(死亡している場合には死亡した時に)

また、父母が結婚していないために法改正前に日本国籍を取得できなかった方は、平成23年12月31日までに届け出れば日本国籍を取得できます。

個別具体的なご事情により、申請書様式及び添付書類が異なります。

申請に際してご不明な点は、管轄の窓口にお問い合わせください。

なお、新潟県行政書士会にお問い合わせいただければ、お近くの行政書士をご紹介します。