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建設業に関すること

経営事項審査について

経営事項審査(経審)は、全国で統一された基準による、入札参加資格審査の客観的審査事項の審査です。

経審を申請するには、建設業許可を受けていることが必要です。経審は、申請者の決算が終了後、建設業許可を申請した都道府県に申請します。

順番としては、確定申告→建設業法にもとづく決算の変更届→経営状況分析の申請→経営事項審査の申請となります。

経審の申請は、経営規模等評価申請および総合評定値請求に分かれており、総合評定値の請求は、任意ですが、公共工事の発注機関では、総合評定値結果通知書の提出を、義務付けています。

経審の総合評定値の算出式は、以下の通りです。

P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

P:総合評定値
X1:工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2:自己資本額および平均利益額の評点
Y:経営状況分析の評点
Z:技術力の評点
W:社会性等の評点

経審に提出する書類、添付書類、提示書類は、各都道府県により若干違いがありますので、公示や説明書を必ず確認してください。

経審は、建設業界の状況を背景に2、3年毎に法律の改正が行われています。行政書士は、国土交通省の通達等の情報を行政書士会からの情報提供等により熟知しており、改正後の対応も安心して任せることができます。

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(このページは平成22年11月現在の情報に基づいて作成しております。)