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建設業に関すること

建設業許可申請の実際(新規取得を例に)

申請書の作成・提出は、もちろん申請者がご自身で行うこともできますが、特に建設業許可申請というのは書類の数が多く、内容も細かくて、想像以上に手間がかかります。ましてや営業開始をひかえ多忙な事業者の皆様には、大きな負担となります。

そこで、行政書士に依頼していただければ、下の表のように、かなり楽になります。ぜひ行政書士へのご相談をお願いいたします。

申請者が自分で申請する 行政書士に代理申請を依頼する
建設業許可制度(建設業法)の基本を知る
  • 経管責任者・専任技術者・財産的基礎・営業所の確保などのメドがつくか?
依頼者とご相談しながら、基本的な許可要件をクリアできるかどうか判断していきます。
許可申請の種類・内容を決める
  • 個人として? 法人として?
  • 国土交通大臣許可?
    新潟県知事許可?
  • 一般建設業許可?
    特定建設業許可?
  • どの許可業種を申請?
    (2つの一式工事・26の専門工事から選ぶ)
依頼者のご希望をお聞きしながら、申請可能な業種や、依頼者に合った申請区分などを選択していきます。
許可申請書を手に入れる
  • (財)新潟県建設業協会各支部で販売中
行政書士が準備します。
添付書類・参考資料を準備する
  • 各種の資格証明書類・決算書類・納税証明書・会社定款・登記事項証明書・預金残高証明書等(※注1)、など
  • 工事経歴・施工金額がわかる帳簿類
  • 建設業許可に合わせた条件整備(会社の変更登記・社会保険手続)
行政書士が必要資料を指示しますので、依頼者側でご用意をお願いします。
申請書の作成
  • 正本1部+副本2部、など
行政書士が作成します。
申請書の提出
  • 主たる営業所の所在地の県地域振興局へ
行政書士が代理提出します。
手数料納入
  • 知事許可=県収入証紙9万円分を貼付
  • 大臣許可=登録免許税15万円を税務署へ納入
行政書士が手続します。
(事前に手数料金額のご用意をお願いすることがあります)
営業所の確認調査
  • 営業所調査依頼書を作成・提出
    (営業所ごとに作成、地域振興局へ提出)
行政書士が作成し代理提出します。
審査 → 許可(不許可)の決定
  • 標準処理期間=30〜60日
    (大臣許可の場合は120日)
行政側からの問い合わせなどにも行政書士が対応します。
許可通知書の交付 許可後の手続(変更届や許可更新申請など)も、行政書士がサポートします。

注1) 一般建設業許可の新規申請を行う場合、財務諸表(決算書類)により自己資本の額が500万円以上であること(財産的基礎)を証明できないときは、申請者名義の500万円以上の預金残高証明書(申請日よりさかのぼって2週間以内のもの)や融資証明書等を用意して、金銭的信用または資金調達能力を証明しなければなりません。

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(このページは平成22年11月現在の情報に基づいて作成しております。)