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建設業に関すること

公共工事に入札参加できるまでの流れ

目次

  1. 建設業許可の取得
  2. 経営事項審査
  3. 入札参加資格審査
1,建設業許可の取得

公共工事(軽微な工事は除く)に入札するためには、入札参加資格審査の申請の際、経営事項審査を受けておく必要があります。

経営事項審査は、建設業許可を取得しておかないと申請できません。建設業許可について知りたい方は、建設業に関することからお読みください。

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2,経営事項審査

経営事項審査は、入札参加資格審査の中の客観的審査事項にあたるもので、建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを審査し、点数化したものです。詳しくは、経営事項審査をお読みください。

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3,入札参加資格審査

経営事項審査を受け、結果通知書が届いたら公共工事の発注機関に入札参加資格審査申請を行います。入札参加資格審査では、発注機関毎に異なった基準で点数をつける主観的審査事項と、客観的審査事項である経営事項審査の点数との合計した点数で参加資格を審査します。

入札参加資格が認められれば、有資格者名簿に記載され、業種によっては等級が付けられます。

公共工事の発注者

公共工事の発注者は、

  1. 国土交通省など国の機関
  2. 都道府県、市町村などの地方自治体
  3. 都市再生機構などの政府関係機関

に分けられます。

発注者はそれぞれの基準、方法で手続きを定めていますので、各発注者の公示や、説明書に沿って手続きを行う必要があります。

国土交通省のインターネット一元受付

国土交通省では、平成23年度、24年度の直轄工事に係る入札参加資格審査申請を持参方式、郵送方式、インターネット方式の3つの方式で行いました。インターネットによる申請は、国の27機関に1度に申請が可能です。

インターネットによる入札参加資格審査申請は、このほか東京都を始め、多くの自治体でも行われるようになりました。新潟県でも新潟市がインターネットによる申請方式を行っています。

建設業許可の取得→経営事項審査→入札参加資格審査申請といった一連の手続きをスムーズに行うには、お近くの専門の行政書士にご相談ください。

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(このページは平成22年11月現在の情報に基づいて作成しております。)