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建設業に関すること

建設業許可の種類

建設業許可には、様々な種類・区分があります。

  • どこに営業所を設けるか
  • どのような工事を請け負うか
  • どのように請け負うか

これらの3つのポイントから、必要となる許可が決まります。
それでは、1つずつ見てみましょう。

目次

  1. 知事許可と大臣許可
  2. 28の工事種類別建設業許可
  3. 特定建設業許可と一般建設業許可
1,知事許可と大臣許可

営業所をどこに設置するかによって、建設業許可は【知事許可】と【大臣許可】に分けられます。

(1)知事許可を取らなければならない方

営業所のすべてが同じ都道府県内にある場合、知事許可を取得することとなります。
例1)新潟市に本社があり、その本社でのみ営業する場合
例2)新潟市に本社、長岡市に支店があり、その2ヶ所の営業所で営業する場合

(2)大臣許可を取らなければならない方

営業所の数が2つ以上あって、それぞれが別の都道府県にある場合、大臣許可を取得することとなります。
例1)新潟県新潟市と東京都新宿区に営業所をそれぞれ1ヶ所設置する場合

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2,28の工事種類別建設業許可

請け負う建設工事の種類ごとに、28種類の業種の中から必要となる許可を選び、取得しなければなりません。

(1)一式工事(2種類)
土木工事業 建築工事業
(2)専門工事(26種類)
大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業
石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業
板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業
防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業
消防施設工事業 清掃施設工事業

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3,特定建設業許可と一般建設業許可

工事の請け負い方によって、建設業許可は【特定建設業許可】と【一般建設業許可】に分けられます。

(1)特定建設業許可

工事の発注者から直接請け負った1件の元請工事について、以下の金額以上の工事を下請に発注する場合、特定建設業許可を取得しなければなりません。

  • 建築一式工事・・・4,500万円以上
  • その他の工事・・・3,000万円以上
(2)一般建設業許可

特定建設業に当てはまらない場合は、一般建設業許可を取得することとなります。
※軽微な工事だけを行う場合を除きます。(→許可が必要な場合もご覧ください。)

許可の種類や区分を選び間違うと、「必要な許可がないのに工事を請け負ってしまった」などということになってしまいます。ご不安な方は、どうぞご遠慮なく行政書士にご相談ください。お話をじっくり伺い、必要な許可をご案内いたします。

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(このページは平成22年11月現在の情報に基づいて作成しております。)