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建設業に関すること

申請・届出手続きに必要となる書類

新潟県知事許可に関する手続きのうち、主なものについて掲載しています。お知りになりたい手続をクリックして頂くと、その手続に必要な書類が表示されます。

目次

  1. 【新規】許可申請に必要な書類
  2. 【許可換え新規】許可申請に必要な書類
  3. 【般・特新規】許可申請に必要な書類
  4. 【業種追加】許可申請に必要な書類
  5. 【更新】許可申請に必要な書類
  6. 事業年度終了毎の届出(決算変更届)に必要な書類
  7. 各種変更届に必要な書類
1,【新規】許可申請に必要な書類

現在、建設業許可を取得していない方が許可申請する際に必要な書類です。
※○の付いている書類が必要書類です。

(1)許可申請に関する必要書類
書類の種類 個人 法人 備考
  • 建設業許可申請書
  • 役員の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
書類の種類 個人 法人 備考
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
該当する場合
  • 実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
該当する場合
  • 指導監督的実務経験証明書
特定建設業のみ
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
該当する場合
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
該当する場合
  • 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)の略歴書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
該当する場合
  • 定款
書類の種類 個人 法人 備考
  • 株主(出資者)調書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
完成工事原価報告書は法人のみ
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 附属明細表
該当する法人のみ
  • 商業登記事項証明書
個人は支配人登記をしている場合のみ
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 納税証明書
    (納付すべき額及び納付済額)
個人大臣許可:
所得税納税証明書
法人大臣許可:
法人税納税証明書
個人・法人知事許可:事業税納税証明書
  • 主要取引金融機関名
  • 事業主・役員・令3条に規定する使用人の一覧表
(2)営業所調査に関する必要書類
1 営業所調査依頼書
2 経営業務の管理責任者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し
    (単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
3 営業所の専任技術者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
4 令3条の使用人に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
  • 見積・入札・契約締結等の権限を有することが明らかになる書類
5 主たる営業所、従たる営業所に関する下記書類
  • 営業所建物の不動産登記事項証明書 又は 資産評価証明書(自社所有の場合に提出)
  • 営業所建物の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合に提出)

申請者の事情によっては、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは、行政書士にご相談ください。

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2,【許可換え新規】許可申請に必要な書類

大臣許可から新潟県知事許可に変更する場合や、他の都道府県知事許可から新潟県知事許可に変更する場合に必要な書類です。
※○の付いている書類が必要書類です。

(1)許可申請に関する必要書類
書類の種類 個人 法人 備考
  • 建設業許可申請書
  • 役員の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
  • 誓約書
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
該当する場合
書類の種類 個人 法人 備考
  • 実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
該当する場合
  • 指導監督的実務経験証明書
特定建設業のみ
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
該当する場合
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
該当する場合
  • 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)の略歴書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
該当する場合
  • 定款
  • 株主(出資者)調書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
完成工事原価報告書は法人のみ
書類の種類 個人 法人 備考
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 附属明細表
該当する法人のみ
  • 商業登記事項証明書
個人は支配人登記をしている場合のみ
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 納税証明書
    (納付すべき額及び納付済額)
個人大臣許可:
所得税納税証明書
法人大臣許可:
法人税納税証明書
個人・法人知事許可:事業税納税証明書
  • 主要取引金融機関名
  • 事業主・役員・令3条に規定する使用人の一覧表
(2)営業所調査に関する必要書類
1 営業所調査依頼書
2 経営業務の管理責任者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し
    (単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
3 営業所の専任技術者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
4 令3条の使用人に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
  • 見積・入札・契約締結等の権限を有することが明らかになる書類
5 主たる営業所、従たる営業所に関する下記書類
  • 営業所建物の不動産登記事項証明書 又は 資産評価証明書(自社所有の場合に提出)
  • 営業所建物の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合に提出)

申請者の事情によっては、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは、行政書士にご相談ください。

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3,【般・特新規】許可申請に必要な書類

一般建設業許可のみを取得している方が新たに特定建設業許可を申請する場合や、特定建設業許可のみを取得している方が新たに一般建設業許可を申請する場合に必要な書類です。
※○の付いている書類が必要書類です。

(1)許可申請に関する必要書類
書類の種類 個人 法人 備考
  • 建設業許可申請書
  • 役員の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
書類の種類 個人 法人 備考
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
該当する場合
  • 実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
該当する場合
  • 指導監督的実務経験証明書
特定建設業のみ
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
該当する場合
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
一般許可のみを取得している方が特定許可の申請をする場合
  • 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)の略歴書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
該当する場合
  • 事業主・役員・令3条に規定する使用人の一覧表
(2)営業所調査に関する必要書類

下記について変更があった場合に限り、その項目について提出が必要となります。

1 営業所調査依頼書
2 経営業務の管理責任者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し
    (単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
3 営業所の専任技術者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
4 令3条の使用人に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
  • 見積・入札・契約締結等の権限を有することが明らかになる書類

申請者の事情によっては、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは、行政書士にご相談ください。

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4,【業種追加】許可申請に必要な書類

すでに建設業許可を取得している方が、許可を取得している業種以外の業種の許可を申請する場合に必要な書類です。
※○の付いている書類が必要書類です。

(1)許可申請に関する必要書類
書類の種類 個人 法人 備考
  • 建設業許可申請書
  • 役員の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
書類の種類 個人 法人 備考
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
該当する場合
  • 実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
該当する場合
  • 指導監督的実務経験証明書
特定建設業のみ
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
該当する場合
  • 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)の略歴書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
該当する場合
  • 事業主・役員・令3条に規定する使用人の一覧表
(2)営業所調査に関する必要書類

下記について変更があった場合に限り、その項目について提出が必要となります。

1 営業所調査依頼書
2 経営業務の管理責任者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し
    (単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
3 営業所の専任技術者に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
4 令3条の使用人に関する下記書類
  • 住民票の写し 又は 別紙様式(住民票の添付を省略する場合)
  • 借家等の賃貸借契約書写し(単身赴任等により住民票の住所と勤務地営業所の住所が著しく離れている場合に提出)
  • 健康保険証写し(健康保険法13条の被保険者のみ提出)
  • その営業所における直近3ヶ月分の出勤簿の写し(備え付けてある場合のみ提出)
  • その営業所での在職期間が3ヶ月未満の場合、在職期間の出勤簿、辞令書の写し等異動が明らになる書類(備え付けてある場合のみ提出)
  • 見積・入札・契約締結等の権限を有することが明らかになる書類

申請者の事情によっては、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは、行政書士にご相談ください。

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5,【更新】許可申請に必要な書類

5年ごとに必要な建設業許可の更新を行う際に必要な書類です。
※○の付いている書類が必要書類です。

(1)許可申請に関する必要書類
書類の種類 個人 法人 備考
  • 建設業許可申請書
  • 役員の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
  • 誓約書
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
該当する場合
書類の種類 個人 法人 備考
  • 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)の略歴書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
該当する場合
  • 定款
変更があった場合
  • 株主(出資者)調書
変更があった場合
  • 商業登記事項証明書
    ※個人は支配人登記をしている場合のみ
変更があった場合
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
変更があった場合
  • 主要取引金融機関名
変更があった場合
  • 事業主・役員・令3条に規定する使用人の一覧表

申請者の事情によっては、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは、行政書士にご相談ください。

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6,事業年度終了毎の届出(決算変更届)に必要な書類類

建設業許可業者が毎年提出を義務づけられている書類です。工事経歴や決算状況などを届け出ます。
※○の付いている書類が必要書類です。

書類の種類 個人 法人 備考
  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
完成工事原価報告書は法人のみ
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 附属明細表
該当する法人のみ
  • 事業報告書
株式会社のみ
  • 納税証明書
    (納付すべき額及び納付済額)
個人大臣許可:
所得税納税証明書
法人大臣許可:
法人税納税証明書
個人・法人知事許可:事業税納税証明書

申請者の事情によっては、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
詳しくは、行政書士にご相談ください。

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7,各種変更届に必要な書類

商号、営業所、資本金額、役員、支配人、政令第3条の使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者、国家資格者等・監理技術者について変更が生じた場合は、変更された内容が明らかとなる書類を添えて、変更届出書を提出する必要があります。

必要となる書類はどのような変更が生じたかによって異なるため、詳しくは行政書士にご相談されますことをお勧めします。

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(このページは平成22年11月現在の情報に基づいて作成しております。)