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建設業許可・経営事項審査・入札参加申請など

建設業を営みたいのですが、許可がないと営業できないのでしょうか?

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業できます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事(建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事)をいいます。ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。

詳しくは、「建設業許可が必要な場合、許可を取るメリット、許可申請の費用」をご覧ください。

建設業許可は申請すれば誰でも受けられますか?

建設業法第7条に定める許可要件(主なものは次に示す4つ)等を満たす必要があります。

1.経営経験を有すること(経営業務の管理責任者の配置)
2.技術能力を有すること(専任技術者の配置)
3.財産的基礎を有すること
4.不正・不誠実な行為をしない者であること

※上記4点を満たしていて、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。

詳しくは、「建設業許可の要件」をご覧ください。

新規で建設業許可申請を考えています。申請するにあたって、何か必要な要件はありますか?

建設業の、どの業種で許可を得るにしても必要な要件は4つあります。
1.建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。
法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限ります。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験があることなど制約があります。
2.各営業所ごとに専任の技術者がいること。
3.財産的基礎、金銭的信用のあること。例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額(貸借対照表の資本合計の額)が500万円以上であること、 500万円以上の資金を調達できる能力があることのいずれかに該当しなければなりません。

詳しくは、「建設業許可の要件」をご覧ください。

建設業許可には、どのような種類の許可があるのでしょうか?

建設工事の種類を次の28業種に区別されます。

土木工事業     建築工事業     大工工事業     左官工事業
とび・土木工事業  石工事業      屋根工事業     電気工事業
管工事業     タイル・れんが・ブロック工事業     鋼構造物工事業
鉄筋工事業    舗装工事業    しゅんせつ工事業    板金工事業
ガラス工事業   塗装工事業    防水工事業    内装仕上工事業
機械器具設置工事業  熱絶縁工事業 電気通信工事業  造園工事業
さく井工事業   建具工事業   水道施設工事業   消防施設工事業
清掃施設工事業

また、本店のみ又は1つの都道府県内に本店と営業所がある場合は、本店のある都道府県知事の認可となりますが、本店のある都道府県以外に営業所をおく場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

さらに発注者から直接請け負った工事について3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。それ以外は、一般建設業許可を取得すればよいということです。

有効期限は5年ですので、5年毎に更新手続きが必要です。どのような種類の許可が適しているのか、行政書士にご相談ください。

詳しくは、「建設業許可の種類」をご覧ください。

申請手数料はいくらかかりますか?

新規知事許可(県収入証紙)9万円

新規大臣許可(税務署直接納入か、日本銀行・ゆうちょ銀行から税務署宛に納入した領収書)15万円
他に申請区分及び知事許可、大臣許可の別に異なる額等が設定されています。(平成21年4月現在)

行政書士が書類作成、代理申請した場合は別途手数料が必要となります。

詳しくは、「建設業許可が必要な場合、許可を取るメリット、許可申請の費用」をご覧ください。

申請書類の提出先は何処になりますか?

新潟県知事許可の場合は本店住所の所管する各地域振興局の建設業係、庶務係等に提出します。

大臣許可の場合は主たる営業所が新潟県にある場合、本店所在地がある地域振興局建設業係、庶務係等に提出すると、経由して国土交通省管轄の北陸地方整備局に行きます。

詳しくは、「建設業許可申請の実際(新規取得を例に)」をご覧ください。