HOME >> 電子申請について


   
   
  パソコンとインターネットを使って役所への手続き (申請や届出など) ができるようになることを 「行政手続の電子化・オンライン化」 などと言います。
  新潟県庁をはじめ県内の各自治体でも、それぞれのホームページなどから少しずつ電子申請・届出を利用できるようになってきました。いずれも 『新潟県ホームページ』 http://www.pref.niigata.lg.jp/ の右側ワク内 「お役立ち情報」 > 「オンライン県庁」 > 【電子申請・届出】 【電子入札】 から入ることができます。
 
 
新潟県電子申請・届出の窓口
  『新潟県申請・届出システム』 ・・・ 現在 26 手続が利用できます。
    http://www.pref.niigata.lg.jp/joho/1192551360808.html
 
『県内市町村の電子申請・届出』 ・・・ 現在 5 市 1 町が提供しています。
    http://www.pref.niigata.lg.jp/joho/1356757505131.html
     新潟市 /三条市 /長岡市 /柏崎市 /新発田市 /聖籠町 /
    
 
『新潟県電子入札』 ・・・ 電子入札の窓(工事・委託)/電子入札の窓(物品) 

       http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1200416491060.html
 
 
  上のような本格的な電子申請のほかにも、多くの自治体のホームページで、よく使われる申請届出書式のダウンロードが可能になっていて便利です。ただし、「オンライン申請・電子申請ができる」 などと書かれていなければ、インターネットでの申請には対応しておりませんので、書式を印刷・記入して従来どおり役所の窓口に持参等する必要があります。
 
 
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≪国の官庁への電子申請≫
 
 
『電子政府の総合窓口』 (e-Gov) http://www.e-gov.go.jp/
      │
      ├─【電子申請 : e-Gov 電子申請システムのご利用はこちらから】
      │
      ├─【申請・届出等の手続案内】 http://www.e-gov.go.jp/link/application.html
      │
      └─【調達情報・電子入札】 http://www.e-gov.go.jp/link/provide.html

 

                【国税電子申告・納税システムe-Tax】 http://www.e-tax.nta.go.jp/
 
 
◆(参考) 中央省庁ホームページ・リンク集 http://www.kantei.go.jp/jp/link/server_j.html
 
 
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≪電子申請・届出には 『電子証明書』 を有する行政書士事務所をご活用ください≫
 
 
  従来の紙様式での申請手続と同じように、電子申請・届出においても、県内の行政書士がひきつづき代理人として依頼者の皆様のお役に立てますよう、新潟県行政書士会では、会員行政書士の 『行政書士用電子証明書』 取得をすすめております。
 
 
『行政書士用電子証明書』 http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/gyosei.html

 

 「行政書士電子証明書」の発行について平成23年1月4日より、行政書士の資格を認証する電子証明書として、日本商工会議所「行政書士用電子証明書(ビジネス認証サービスタイプ1-G)」に代わり、セコムトラストシステムズ株式会社により「行政書士電子証明書」の発行を開始いたします。(平成22年12月16日より申込受付を開始しております。)

 これは、日本行政書士会連合会が公式に認定し推奨する電子証明書となるものです。

 申込受付等詳細については、セコムトラストシステムズ株式会社CAサポートセンター へお問い合わせ下さい。

TEL:0422-76-2072
E-MAIL:gid-support@ml.secom-sts.co.jp

  この電子証明書は、行政書士が依頼者に代わって電子申請・届出を行うための、いわば電子印鑑に当たるものです。が、ふつうの印鑑とまったく異なる点があり、それは、この電子証明書によって依頼者の電子申請書類に 「電子署名」 を施し、送信データを 「暗号化」 することで、インターネット上での他人による内容の盗み見や変更・改ざん、あるいは他人によるなりすまし申請などを防止する、という重要な機能をもっていることです。ある電子申請手続に 「電子署名が必要」 と書かれていれば、電子証明書が絶対に必要となります。申請者本人が自ら電子申請を行う場合は、「住民基本台帳カード」 (http://juki-card.com/) を市町村役場で取得するか、民間の認証サービスを利用して、ご自分用の電子証明書を入手しておく必要があります。
 
 
  今後、より複雑な行政手続についても電子化・オンライン化が進めば、電子署名を要求される申請・届出も増えていくものと思われます。その際は、『電子証明書』 を有する行政書士事務所にどうぞご依頼ください。安全・迅速に電子申請手続の代理をいたします。
 
 
  新潟県行政書士会では、県内自治体に対して、わかりやすく使いやすい電子申請システムを構築していただけるよう要望を重ねてまいりました。電子申請・届出は、中央省庁でも地方自治体でも、必ずしも成功しているとは言えないケースも見られ、今後さまざまな見直しが起こってくることも予想されます。当会は、県内の官庁や役所における電子申請・届出がより良い方向へ発展するよう、これからも研究と働きかけを続けてまいります。
 
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(平成 21 年 (2009 年) 4 月現在)