会長挨拶
新型コロナウイルス感染症が社会を変革しました。行政手続きのデジタル化が進んでいます。
行政書士は、国民生活に最も身近な資格者として、「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現のために切磋琢磨し新時代の基盤を構築して国民権利利益に負託する義務があります。
その第一歩として、国民と行政をつなぐ役割をしっかりと果たします。そのためには、県内30市町村と連携を緊密にし、業務情報等を的確かつ迅速に把握する体制を強化することといたします。さらに、900人の会員のデジタル対応力強化いたします。また、国、自治体に積極的にデジタル施策等の提言をしてまいります。県内外の行政書士と連携して企業、官、大学と連携して包括し相談から解決までサポートできる人材を育成をしてまいります。
人生100年高齢社会です。行政書士ができる財産管理は総務省の通達がでました。
高齢社会、成年後見事業にも力を入れてゆかねばなりません。子供庁が創設されます。子供と法教育の推進と障がい者支援等権利擁護に関する活動に積極的に取り組みます。
令和5年4月18日
新潟県行政書士会